「総裁選で勝利して総裁になった暁には、国民投票を1日も早く実現するために全力を尽くしていきたい」
自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）への立候補を予定している小泉進次郎元環境相（43）が唐突にぶち上げたのが憲法改正だ。
8月30日、都内で記者団の取材に応じた進次郎はこう言い、総裁選で勝利し、首相に就いた場合は「出来得る限り」早期の改憲発議を訴える考えを示した。
だが、総裁選で「有力」などと報じられている小泉氏が改憲に踏み込んだことに対し、懸念を示したのが立憲民主党の小沢一郎衆院議員（82）だ。
小沢の「事務所」のX（旧ツイッター）は進次郎が改憲発議を訴える報道を引用しつつ、《憲法改正を声高に主張する政治家に限って、実は憲法をまともに学んだことがなく、中身をほとんど知らないというケースも多い。戦前史や憲法を知っていれば、こんなことを簡単には言えないはず》などと投稿。
SNSでも《進次郎氏が憲法に精通していたという話は聞いたことがない。改憲って意味を理解しているのだろうか》《安倍派の保守系議員のウケ狙いだろう》《小沢さんが言う通り、進次郎氏が憲法を読んでいるとは思えない。おそらく中学生レベルの前文暗記もしていないと思う》などと異論が噴出した。
■初当選以来、国会で憲法に触れた発言はわずか5回？
進次郎は果たして憲法にどれほどの思い入れがあるのだろうか。国会会議録で確認する限り、進次郎が「憲法」について触れた結果は＜検索結果 該当会議録：5件 ／ 該当箇所：5＞。つまり、2009年の初当選以来、15年間で数えるほど。しかも、ほとんどは「改憲」を巡って国内世論が割れるような内容ではない。自民党保守系議員らが執拗に挙げる9条に関する発言は2014年5月の参院外交防衛委員会ぐらいだ。
この時、駆け付け警護をめぐる法解釈について問われ、内閣府の政務官として答弁に立った進次郎。用意されたペーパーに目を通しつつ、「駆け付け警護については、これを国家又は国家に準ずる組織に対して行ったときは憲法第9条が禁ずる武力の行使に該当するおそれがある一方、武器使用の相手方が国家又は国家に準ずる組織に当たらない仕組みを設定することができるのであれば、武器使用権限を拡充することも憲法上許容されると説明をしてまいりました」「こうした仕組みをどのように設定することができるかが今後の検討課題の一つでありますので、現在、与党協議が進められており、その結果に基づいて政府としての対応を検討していきたいと思っております」と答えていたが、その言動を振り返る限り、憲法や改正に特段の意欲を示す様子は見られなかった。
国会議員はに憲法を尊重し擁護する義務（憲法尊重擁護義務）があるにもかかわらず、総裁選だからと自身の考えも理由も曖昧なまま突然、「憲法改正」を訴える姿は国民にも理解しがたい。
6日に総裁選の出馬会見を開く予定の進次郎。大マスコミの政治部記者がまず、進次郎に問うべきことは「憲法の三大原則を知っていますか？」では。
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