第217回通常国会が24日に召集される。会期は延長がなければ6月22日までの150日間で、2025年度予算案、自民巨額裏金事件を受けた「政治改革」や「企業・団体献金」の可否、「夫婦別姓」などで、与野党が激しい駆け引きを展開することになる。
国会閉幕後には12年に1度の“同時実施”となる東京都議選と参院選が控えており、この「『夏の政治決戦』の結末が、石破茂首相が率いる自公連立政権の存否や、政権組み換えなどによる政界再編への重大な分岐点となる」（政治ジャーナリスト）可能性も秘める。
このため、与野各党は党の消長を懸けて、今後の国会攻防と政治決戦に挑むことになる。ただ、各党がそれぞれ「国政政党としての理念や政治路線の違い」をアピールしているだけに、国会攻防や選挙共闘の構図は極めて複雑化しており「結果的に、何でもありの出たとこ勝負になる」（同）のは避けられそうもない。
「予算修正」覚悟で年度内成立実現を―政府与党
通常国会前半での政府・与党の最優先課題は、2025年度予算の年度内成立だ。石破首相は「野党との真摯で誠実な話し合い」を前面に押し出し、国会論戦の中で野党の理解を得て、年度内成立にこぎつけたい考えだ。対する野党側は、それぞれが主張する政策実現に向け、予算案の一部修正などを実現することで「戦果」を挙げる構えだ。そうした状況も踏まえ、19日のNHK「日曜討論」では各党最高幹部が個別インタビューを通じて、それぞれの立場からの対応方針を明らかにした。
その中で、まず石破首相は「少数与党であり、野党に賛成をしてもらわないと法案も新年度予算案も通らない。野党を支持する国民が『そうだよね』と思う環境をつくることが大事だ」と野党要求には柔軟に対応する姿勢を強調。そのうえで「今から、どこと連立するとか、しないとかを申し上げるべきだとは思わない。『年収103万円の壁』は財源をどう見つけるかもあわせて議論しなければ答えが出ない」と語った。
続いて、与党・公明党の斉藤鉄夫代表は「税制関連法案や予算案はベストという立場だが、野党の協力をいただかなければ何事も前に進まない。『年収103万円の壁』の見直しは、3党の幹事長で178万円を目指すと合意している。予算案の修正もあるのではないか」と述べ、石破首相の柔軟姿勢に同調した。これも踏まえ、自公両党は召集前から、立憲民主、日本維新の会、国民民主の3野党との「政策担当者協議」を進めている。
立憲民主と維新、国民民主の「立場の違い」も露呈