ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長（２０１９年死去）による性加害問題を受け、ＣＭ契約などを交わしているスポンサー企業が対応に追われる中、行政機関は、今回の問題をどのように受け止めているのか―。
福島県は、ＴＯＫＩＯが日本テレビ系「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」で長年農業に取り組んできたことなどを縁に、県庁企画調整課内に２１年４月から「ＴＯＫＩＯ課」を設置している。グループは、２０１１年の東日本大震災の発生以後、同県の復興や風評被害払拭のための活動を展開してきた。
県庁企画調整課風評・風化戦略室の担当者はスポーツ報知の取材に、同事務所の性加害問題を受け「大変残念なことだと思うが、福島の魅力を伝えるＴＯＫＩＯさんの活動とは別の問題だと考えている」とコメント。同事務所との関係については「我々から課として『これをやってください』とお願いしたことはないんです。あくまでＴＯＫＩＯさんからのご発案で、やりたい活動がある時にこちらがサポートさせていただく形をとっている。株式会社ＴＯＫＩＯさんとは付き合いがありますが、ジャニーズ事務所さんと何か契約している訳ではない」と話す。
今後のＴＯＫＩＯ課の扱いについては「これまでと同様に、今後も引き続き、福島のためにご活動いただけるのであれば、惜しみなく協力したい」と、同課の設置や県内の活動に変更がない方針を示した。
また、大阪府と大阪市による組織で、関ジャニ∞がシンボルキャラクターを務める「大阪観光局」の担当者は、「（同グループの）任期は決まっていない。ジャニーズ事務所の会見を受け、大阪市長が会見で『推移を見守る。所属タレントに問題はない』と発言しており、局としても同様のスタンスです」と当面は“現状維持”であるとした。