配偶者に子どもを連れ去られたと訴える12人が、「国会が連れ去りを防ぐ立法措置を怠った」と主張し、国に賠償を求めた裁判の控訴審判決で、東京高裁は、原告側の訴えを退けた。
この裁判は、配偶者に子どもを連れ去られたと訴えている男女12人が、「子どもの連れ去りを防ぐ立法措置を国会が怠ったため、親権などが合理的な理由なく制約された」などと主張し、国に1人あたり11万円の損害賠償を求めているもの。
27日の控訴審判決で東京高裁は、「法規制を設けることが必要不可欠であるとはいえない」と指摘し、一審の判決を支持して原告側の控訴を棄却した。