世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、政府が教団の解散命令を１３日にも東京地裁に請求する方向で調整していることが６日、政府関係者への取材で分かった。文部科学相が請求方針について有識者の意見を聞く宗教法人審議会を１２日に開催する方針で、諮問後、正式に決定し請求手続きに入る予定。
宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などがあれば、裁判所は解散を命じることができると規定。この規定に基づく解散命令は、幹部の刑事責任や組織性などが認定されたオウム真理教など２件あるが、政府が民事判決を中心に調査し、解散命令を請求するのは初めて。
［時事通信社］