12日夜、東京・渋谷区にある世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”の本部は、午後8時を過ぎてもまだ明かりがついていました。建物から出てくる数人に問いかけても、みな無言で歩いていきました。
政府は、13日にも“統一教会”への「解散命令」を東京地裁に請求することを正式に決めました。
一方、教団側は「解散命令」が請求がされないよう嘆願書や署名を集めるようギリギリまで信者に求めていました。鈴木エイト氏によると、9月中旬に日本の“2世信者”約6000人が韓国に集められ、韓鶴子総裁が2世信者を“特攻隊”と呼び、日本の教団の現状を変えるよう発言したといいます。このような教団トップの意向を日本法人がくみ取ったのでしょうか。
ことの発端は去年7月8日、演説中の安倍元首相が銃で殺害された事件です。ときには家庭崩壊を招くなどの高額献金の問題が浮き彫りになったとともに、教団と政治家との関わりも表面化しました。
盛山文科相
「（教団は）多くの方々に多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行いました」
※詳しくは動画をご覧ください（10月12日放送『news zero』より）