東京都の小池百合子知事は13日の定例会見で、政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求の申し立てに踏み切ったことを受け、都庁内に「対応連絡会議」を設置したと発表した。「今後各局が一体となり、関係機関とも連携しながら対応したい。活動に関する情報を集約し、都民のさまざまな不安な声に応え、安心安全な生活を確保していく」と説明した。
都内では、多摩市で教団の関連施設の建設計画が進んでいる。小池氏は「ただの反日集団に宗教法人という税の優遇措置をつけていいものか、という声は、結構聞きますよね。そういった、国民や人々のさまざまな意見もしっかり聞きながら進めてもらいたい」と、旧統一教会の宗教法人格をめぐる持論にも言及しながら、説明した。
また、会議設置の目的について「今回、国の解散命令請求を受けて、不安に思っている方々もおられるし、二世の方々で困っておられる方もおられる。そういった声に応え、安全、安心な生活を確保するために、庁内連絡会議を設置をするということです」と述べた。13日夕には、第1回会合が行われた。