米グーグルが日本国内で使われているスマートフォンのメーカーに対し、自社の検索サービスをスマホ端末に優先的に入れるよう圧力をかけていた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（私的独占、不公正な取引方法）容疑で同社の調査を始めたことがわかった。
関係者によると、同社はスマホメーカーと契約する際、スマホの初期設定で、検索サービスなどのアプリを端末の見やすい場所に配置することなどを求め、従った場合に限り、「収益を分配する」などと伝えていたとみられる。
同社は基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の搭載されたスマホの検索サービスで圧倒的なシェア（市場占有率）を誇っているとされる。スマホメーカーに自社のサービスを優先させることで、検索サービス市場からライバル企業を排除しようとした疑いがあるという。
公取委はこうした行為が独禁法で禁じる私的独占のほか、「排他条件付き取引」や「競争者に対する取引妨害」などに当たる疑いがあるとみて、調査を開始。担当者の聴取を進めるとともに、メーカーとの取引状況などに関する書類の提出を求めていく見通し。
グーグルなどＩＴ大手への調査は海外でも行われており、公取委は今後、海外の当局とも情報交換を重ねて、調査を進めるとみられる。