自民党の「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入を還流させていた問題で、松野博一官房長官（６１）と高木毅国会対策委員長（６７）、世耕弘成参院幹事長（６１）の３氏側がそれぞれ直近５年間で１０００万円超の還流を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることがわかった。松野氏は同派の元事務総長で、高木氏は現職。東京地検特捜部は、３氏からの事情聴取も視野に捜査を進める。
関係者によると、安倍派では、パーティー券販売のノルマ超過分について所属議員１０人以上が派閥側からキックバックを受けるなどし、派閥側と議員側の収支報告書に収入や支出として記載されていない疑いがある。このうち松野、高木、世耕の３氏側がキックバックを受けるなどして裏金化した金額は、２０１８～２２年の５年間でそれぞれ１０００万円を超えるとみられる。派閥実務を取り仕切る事務総長を松野氏は１９年９月～２１年１０月に、高木氏は２２年８月から務めている。
このほか、多額には至らないものの、キックバック分を収支報告書に記載していなかった同派幹部もいるという。
特捜部は政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑での立件を視野に捜査。同派の会計担当職員らは任意の事情聴取にキックバックや収支報告書に記載しなかった経緯などを認めているとされる。特捜部は同党議員数十人からの聴取を検討している。
同法は、収支報告書の記載や提出の義務を政治団体の会計責任者に課している。不記載などを政治家が指示していたり、了承していたりした場合は「共謀」に問われる可能性がある。
高木氏は衆院当選８回で復興相など、世耕氏は参院当選５回で経済産業相などを歴任した。