平成２７年度の山形県議会の政務活動費に違法な支出があったとして、「市民オンブズマン山形県会議」が吉村美栄子知事に約２２００万円を返還請求するよう求めた訴訟で、県は１１日、原告側の訴えを一部認めた山形地裁判決を不服として、仙台高裁に控訴した。
１１月２８日にあった地裁判決は、意見交換を目的とした場ではない新年会や祝賀会に会費を支出していた行為を、条例などで定めた基準に適合しないと判断。知事に対し、当時の県議１７人に計約１２５万円の返還を請求するよう命じた。
吉村知事と森田広県議会議長は１１日、それぞれコメントを発表。吉村知事は「県の主張が認められなかった部分において、事実誤認がある。控訴審で改めて正当性を主張する」と指摘。森田県議会議長は「県が控訴したことは承知している。県議会では、これまでも手続きのルール化や透明性の確保に取り組んできた。今後も政務活動費のより一層の適正な運用と透明性の確保につとめ県民の理解が得られるように取り組んでまいりたい」とした。