政府・与党は１３日、高校生の子を持つ家庭の扶養控除の取り扱いについて、来年末に決定を持ち越す方針を固めた。現行の所得税３８万円を２５万円に、住民税は３３万円を１２万円に縮小する方針自体は維持する。公明党が「少子化対策としてふさわしくない」などと反対しており、配慮した。
複数の関係者が明らかにした。週内にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
扶養控除の縮小について、「２０２５年度税制改正で結論を得る」と明記する。
政府は２０２４年１２月から、高校生の年代に児童手当を月１万円、年間１２万円支給することを決めている。
１５歳以下には扶養控除はすでに廃止されており、高校生の年代だけ、手当と控除も手厚いとして整理することにしていた。
縮小した場合、所得税は２６年分以降、個人住民税は２７年度分以降から適用することで検討する。