自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派などの事務所が家宅捜索を受けた事件で、安倍派の高木毅事務総長が今年5月のパーティー前、キックバックを中止することを派閥に所属する一部の議員に直接伝えていたことが分かりました。
安倍派の政治資金パーティーでは、パーティー券収入の一部が派閥側から議員側にキックバックされ、裏金になった疑いがあり、東京地検特捜部は19日、安倍派の事務所を家宅捜索しています。
その後の安倍派関係者への取材で、高木事務総長が今年5月のパーティー開催前、キックバックを中止することを派閥に所属する一部の議員に伝えていたことが新たにわかりました。
政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券の購入者の名前を収支報告書に記載する義務がありますが、高木氏は去年5月のパーティー開催前にも議員に「名寄せを厳格にする」と伝え、20万円以下の購入者の名前も報告するよう求めたということです。
同じ購入者が複数の議員からパーティー券を購入し、合わせて20万円を超えたものの、派閥が把握できず不記載になるケースを懸念していたとみられ、安倍派内で資金管理の問題を認識し、方針を変更した可能性があります。
高木氏もこれを認識していたとみられます。
高木氏の事務所はJNNの取材に対し「慎重に事実関係を確認し、適切に対応してまいります」などと回答しました。
特捜部は高木氏ら派閥幹部にも任意の事情聴取を要請していて、議員側の認識も調べるものとみられます。