大野議員に強制捜査、地元秘書「連絡とれていない」…支援者「伴睦さんの頃からの信頼も失墜」

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が28日、岐阜県選出の大野泰正参院議員(64)の東京都内の事務所などを捜索した。県内の政界からは、大野氏側に対する批判や説明を求める声が相次いだ。
大野氏は、祖父が自民党の副総裁を務めた大野伴睦氏、父・明氏は元運輸相、母・つや子氏も参院議員を務めた政治家一家だ。
現在は「清和政策研究会」(安倍派)に所属。18~22年の5年間で5000万円超のキックバックをパーティー券販売のノルマ超過分として派閥側から受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがある。
羽島市の地元事務所では28日、男性秘書が報道陣の前に姿を見せ、「本当にご心配ご迷惑をおかけして、申し訳ありません。東京から連絡はなく、この場では何も言えません」と話した。大野氏本人とは「連絡が取れていない」という。
今回の捜索を受け、立憲民主党県連の今井雅人代表は「自民党の体質を象徴している。県民に選ばれている議員なので有権者に自分で説明するべきだ」と批判した。国民民主党県連の伊藤正博代表も「代々の国会議員で、いつから行われていたのか。説明責任を果たしてほしい」と求めた。
日本維新の会県総支部の山田良司幹事長は「私腹を肥やすために使われていたなら政治をやる資格はない」、共産党県委員会の松岡清委員長は「大野氏個人の問題というよりも自民党そのものの金権腐敗体質が露呈した。法律を守らない人は議員をやっているわけにはいかない」と断じた。
一方、自民党県連の村下貴夫幹事長は「事実が確定したわけではないので推移を見守りたい」と述べるにとどめた。公明党県本部の水野吉近代表は「捜査に協力すると思うが、国民の厳しい目が向けられており、説明することを望みたい」と求めた。
羽島市の自民党員の男性(70)は「自民の信頼は地に落ちた。伴睦さんの頃からの支援者の信頼も失われていると思う。こうなった以上は全てを話し、どうしてこうなったのか原因を究明してほしい」と話した。

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