自民党の次期衆院選に向けた小選挙区の候補者決定は４選挙区で越年する見通しになった。２０２５年１０月までの衆院議員任期は折り返しを過ぎ、来年度予算成立後の来春以降にも衆院解散の可能性が取り沙汰されているものの、空白区を埋める作業は難航している。
候補者が決まっていない選挙区は、東京１５区（東京都江東区）、大阪１８区（大阪府岸和田市など）、島根１区（松江市など）、福岡９区（北九州市若松区など）。
自民執行部は年内に調整を終え、選挙準備に万全を期す考えだったが、政治とカネの問題や不祥事などで先送りになった。
東京１５区は、４月の江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で柿沢未途・前法務副大臣が離党し、空席となったままだ。今月２８日には柿沢氏が東京地検特捜部に逮捕される事態に発展し、都連関係者は「逆風をはね返せるような候補者はなかなかいない」と頭を悩ませている。
公募で８月に大阪１８区の支部長に選ばれた歌手の尾形大作氏は「選挙区での活動が乏しい」との理由で約２か月で解任となり、後任は決まっていない。
福岡９区では、くら替えを目指す大家敏志参院議員と、三原朝彦・前衆院議員のおいの北九州市議、三原朝利氏が名乗りを上げて調整がつかず、党本部は１１月、支部長を置かないことを決めた。
さらに、細田博之・前衆院議長が１１月に死去したため、島根１区では来年４月に補欠選挙が予定されている。党島根県連は公募を行い、来年１月に決めたい考えだ。