特殊詐欺の被害が相次ぐ中、山形県内のコンビニエンスストアや金融機関などで被害を食い止める事例が増えている。県警のまとめによると、２０２３年は１１月末現在、水際で被害を阻止した件数が前年同期比約１・４倍に増えた。山形県警は、県内の全コンビニに配置している担当の警察官「コンビニポリス」の効果が表れているとみている。（渡辺ひなの）
県警生活安全企画課によると、昨年１１月末現在の阻止件数は１４１件と、前年同期比４０件増となった。このうちコンビニでの阻止が１０８件と全体の７割以上を占めており、同５０件増とほぼ倍増した。被害件数は１１月末現在で４４件（被害額８１４５万円）と、前年同期（同１億８２９万円）と同数だったが、阻止した割合は増えているとみられる。
特殊詐欺の支払い手段として、コンビニなどで購入できる電子マネーカードが悪用されていることなどから、県警は昨年６月に「コンビニポリス」を配置。定期的に店舗を巡回し、被害防止の指導に努めている。店員らと顔見知りになって、気軽に通報や相談ができるようにする狙いもある。
同課の渡部真次管理官は「コンビニポリスを通して、店に特殊詐欺の手口などを伝えたり、（被害者とみられる人に）声かけしてもらったりしている。取り組みがある程度浸透してきた」と語る。
新庄署は昨年１２月、架空料金請求詐欺を阻止したとして、ファミリーマート新庄十日町店（新庄市十日町）などに感謝状を贈った。４万５０００円分の電子マネーを購入しようとした常連客に声をかけ、詐欺の恐れがあると説得したという。
店長（４６）は「不審な点がある場合は通報するよう従業員らに周知してきた。電話をするとすぐ警察が対応してくれるので安心して任せられる」と話していた。