パワハラが原因で自殺した女性の遺族らが、職場を運営する「ユーコープ」を提訴しました。
2021年、横浜市内のスーパーマーケットでパート社員として働いていた当時53歳の女性は、上司や同僚のパートらによるパワハラを理由に自殺しました。
上司が女性に対して「うそつき」など人格を否定するような発言をしたほか、質問されても無視したり、突き放したりするような態度を繰り返していたということで、労働基準監督署はこれらの出来事はパワハラに該当するとし、2022年に労災認定しています。
女性の遺族によりますと、労災認定後、スーパーマーケットを運営する生活協同組合ユーコープに対し、何度も謝罪や再発防止策の策定を求めたということですが、誠意ある対応がなされず17日、提訴に至ったということです。
遺族らは、企業が適切なパワハラ対策を行う必要性を認知してほしいとし「今後、同じような思いをする家族が出ないよう、対応してほしい」としています。
一方、ユーコープ側は「訴状が不明なため、現時点でお答えできることはございません」とコメントしています。