パートタイムで働く人など雇用保険の対象となる人を増やすため、政府は加入に必要な労働時間の条件を引き下げることを柱とする雇用保険法の改正案を閣議決定しました。
現在、雇用保険に加入するには労働時間が「週20時間以上」であることが条件になっていますが、改正案では「週10時間以上」に緩和されます。
これにより、新たに雇用保険の対象となるのはパートタイムで働く女性や高齢者などおよそ500万人と見込まれていて、失業や育児で休業した際に給付を受けられるようになります。
新たに加入したパート従業員らが支払う保険料や、受け取れる給付金は今の加入者と同じ水準になるということです。
政府は今国会で改正案の成立を目指し、2028年10月から施行したい考えです。