岸田文雄政権への国民の怒りが高まっている。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の対応が〝ピント外れ〟のようで、共同通信が「裏金を受け取った議員への税務調査」を聞いたところ、「行うべきだ」が、何と９４・５％に上った。「裏金に課税せよ」という世論のようだ。政権運営が程なく行き詰まるという「青木の法則（青木率＝内閣支持率と与党第一党支持率の合計）」の危険域（５０ポイント以下）に突入する世論調査も複数出てきた。さらに先週末、自民党青年局幹部や若手議員らが参加した懇親会に、下着姿のような女性ダンサーが複数招かれていたことが発覚した。岸田自民党に「政治改革」ができるのか。
「民主主義の基盤が揺らぐ深刻な事態だ。自民党としては真摯（しんし）に反省している」
岸田首相は、裏金事件などを集中審議した８日の参院予算委員会で、厳しい追及に表情をこわばらせながら、こう答弁した。
報道各社の世論調査で内閣や自民党支持率が低迷するなか、１０日に公表された共同通信の調査にも「国民の怒り」「失望」が反映されていた＝別表。岸田内閣の支持率は最低を更新し、自民党支持率も２０１２年の政権復帰以降で最低となった。
特に注目すべきは「裏金議員への対応」だ。
政治資金は原則、非課税だが、裏金が「個人の収入」とみなされれば課税対象となる可能性がある。
国民民主党の舟山康江議員は６日の参院予算委員会で、「裏金を自己資金の一部と認識していたとの議員の発言もある。納税を指示すべきだ」と迫った。
これに対し、岸田首相は「個人で受領した例を確認できていない以上、納税を促す行為は今は考えていない」と淡々と答弁したが、確定申告の時期でもあり、国民の視線は厳しい。
共同通信が、「裏金を受け取った議員に対し、国税庁が税務調査を行うべきだと思いますか」と聞いたところ、「行うべきだ」が９４・５％となったのだ。
国民感覚では、「政治資金なら政治資金収支報告書に記載すればいい」「裏金（不記載）＝個人所得」であり、国税当局は徹底調査すべきだとの認識のようだ。
自民党ベテラン議員も「国民は岸田首相の事件対応を『緩い』と感じている。インボイス制度で税徴収が厳格化するなか、国民は１円の誤りも許されない。国会議員は裏金がバレても『謝罪して訂正すれば許される』となれば、納税モラルの崩壊につながりかねない」と指摘する。
折しも、１５日が期限の確定申告の時期を迎えており、インターネット上でも「納税するのがバカバカしい」「議員特権か」などと、激しい怒りの声が渦巻いている。