立憲民主党、日本維新の会など野党４党の国対委員長は１９日、国会内で会談し、自民党派閥の裏金事件を受け、安倍派元幹部ら６人について衆院予算委員会での証人喚問を要求する方針で一致した。「偽証罪」に問われない政治倫理審査会での審査では真相解明は困難と判断した。自民は応じない考えだ。
対象は、既に衆院政倫審で弁明した安倍派の塩谷立・元総務会長、下村博文元政調会長、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官の５人と、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴された池田佳隆被告＝自民除名＝の衆院議員６人。
会談後、立民の安住淳国対委員長は記者団に「（５人は）都合のいいうそばかりついている。うそをつけない状況で発言してもらうしかない」と強調。維新の藤田文武幹事長も記者会見で「証人喚問に進まざるを得ない。真相究明し、あしき風土を浄化する」と語った。
共産党の田村智子委員長も日本記者クラブでの会見で「派閥幹部を一同に並べた証人喚問で徹底的に追及し、事実解明を実現したい」と意気込んだ。
自民党の浜田靖一国対委員長は証人喚問について「かなりハードルの高い話だ」と否定的な考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。
一方、４野党は、政治資金収支報告書への不記載が判明したものの衆院政倫審に出席していない残る衆院議員４５人への審査を申し立てるため、自民、公明両党に協力を求めた。野党だけでは申し立てに必要な「委員３分の１」に１人足りないためだ。
安住氏が浜田氏と公明党の佐藤茂樹国対委員長に個別に協力を要請。「クリーンな政治」を掲げる公明に「自民と同じ穴のむじなになるのか」（立民幹部）と揺さぶる狙いがある。
［時事通信社］