被害総額が10億円近くにのぼるとみられた持続化給付金詐欺事件で、東京地裁は19日、インドネシアに逃亡していた主犯格の男に対し、懲役7年を言い渡しました。
谷口光弘被告は2020年、仲間とともに新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主だと偽り、持続化給付金あわせて4900万円をだましとった罪に問われています。
東京地裁は19日の判決で、谷口被告を事件の「首謀者」と認め、「自らの親族などから書類作成役、申請手続き役などを確保し、組織を拡大しながら大量の申請を行った」と指摘。その上で、懲役7年を言い渡しました。
警視庁によりますと、谷口被告らによる事件の被害総額は10億円にのぼるとみられていましたが、そのうち49の事件で起訴され、裁判ではすべてについて有罪と判断されました。