静岡市は26日、危機管理総室の50代の男性幹部職員が特定の職員に対して繰り返しパワーハラスメントを行ったとして、同日付で減給1カ月（10分の1）の処分をしたと発表した。市人事課によると、パワハラによる市職員の懲戒処分は初めてという。
同室では今年度、職員3人が退職、2人が長期の病気休暇を取得する状況が生じ、パワハラの訴えもあったため、市は同室職員へのアンケートや聞き取り調査を実施した。その結果、幹部職員が業務を指示する際、他の職員の前で人格や能力を否定するような言葉を使い、時には長時間にわたって繰り返し叱責していたことが分かった。また、「時間外勤務が認められない」と訴えがあったことについても調査。同室では昨年4～12月の9カ月間で、職員22人のうち14人がこの幹部職員の承認手続きを受けずに防災訓練や予算編成事務で計約2080時間の時間外勤務をしていたことが分かった。幹部職員が拒否した事実は確認できなかったが、市は時間外勤務の申し出をしづらい雰囲気があったのが原因とみて、計約606万円を4月に追加で支給することを決めた。
記者会見で発表した難波喬司市長は「（時間外勤務は）とんでもなく長い。心の健康に大きく影響する異常な時間だ」と指摘しつつ、昨年4月の市長就任以降に、同室などが担当する危機管理体制の強化に力を入れたことと今回の問題の関連性も認めた。「前年度までのレベルが低すぎた。大きな変化を求めたため結果的にこうした事態が発生したということはある」と述べた。【丹野恒一】