自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派で中枢を担った高木毅・前国会対策委員長と松野博一・前官房長官、萩生田光一・前政調会長にも関係議員の中では重い処分を科す方向で検討に入った。岸田首相（自民党総裁）が２６、２７両日に自ら聴取した塩谷立・元文部科学相ら同派元幹部４人に次ぐ重い処分とする案が有力だ。
複数の自民関係者が明らかにした。派閥のパーティー収入の還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった議員は安倍、二階両派で８２人に上る。党執行部内では、役職や不記載額などを踏まえ、処分内容を３か４段階に分ける案が出ている。二階派で事務総長を務めた武田良太・元総務相も処分の対象とする方向だ。派閥での役職に加え、党調査では武田氏の不記載が１９２６万円あったためだ。
執行部は、安倍派で不正還流への対応を協議した幹部会合に出席した塩谷氏と下村博文・元文科相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長が不正還流を止められる立場にありながら対処しなかったとして、「選挙における非公認」以上の処分とする方針だ。執行部は、高木、松野、萩生田の各氏についても指導的な立場にあり、相応の処分が必要だとの認識を共有している。
高木、松野両氏は事務総長経験者だ。萩生田氏は高木、松野氏らとともに「５人衆」と称され、中核だった。不記載額は高木氏が１０１９万円、松野氏が１０５１万円、萩生田氏が２７２８万円だった。
党の処分は、重い順に〈１〉除名〈２〉離党勧告〈３〉党員資格停止〈４〉選挙での非公認〈５〉国会・政府の役職の辞任勧告〈６〉党の役職停止〈７〉戒告〈８〉党則などの順守勧告――がある。
首相ら執行部は２７日、東京都内のホテルで西村、世耕両氏を対象に聴取を行った。２６日に実施した塩谷、下村両氏とあわせ当初予定していた聴取は終えたが、首相は記者団に「追加の聞き取り調査は来週に向けて引き続き行っていきたい」と語った。