2025年度までという政府の大号令の下、全国1788の自治体が急ピッチで進める“システム大移動”。しかし今、約1割の自治体が早々に「期限までの移行は困難」と白旗宣言する事態に陥っている（詳細は記事前編「1割が白旗､『自治体システム大移動』で広がる混乱」）。
【写真で見る】デジタル庁が3月上旬に公表した実態調査の結果概要。約1割の自治体が「移行困難」な状況
作業を担うベンダーが見つからなかったり、既存システムが個別仕様で作業に時間がかかったりすることが主な理由だ。さらに、こうした物理的な障壁に加えて、「2つのコスト問題」が多くの自治体の頭を悩ませている。
遅れても補助金はもらえるのか
1つは、システムの移行そのものにかかる費用だ。これについては政府がシステムの移行費を全額補助する基金がある。今の自治体のもっぱらの関心は、期限内に移行できなくても補助金を得られるか、という点にある。
政府は2020年度と2021年度の補正予算で計約1800億円を計上、2023年度の補正予算では約5200億円を積み増し、計約7000億円を確保した。予算増額は、従来の金額で「足りない」といった自治体側の要望などを踏まえたもの。ただ、システムが大規模で複雑な政令市では必要経費の精査がまだ終わらず、これでも金額が足りなくなる可能性がある。
この補助金は、「2025年度」までの移行を前提に制度が作られている関係で、今回の調査で判明したような期限に遅れる自治体は現状、支援対象に含まれない。
一方、政府は2025年度までに移行が難しい自治体の期限延長については、すでに容認している。期限に遅れる自治体が相次ぐ現状を踏まえると、制度の見直しは必須の情勢と言える。関連予算を所管する総務省の担当者は「遅れる自治体は助けたいが、制度上、現段階では面倒を見るとは言えない。移行困難システムの状況を踏まえ、今後検討していく」と説明する。
自治体を悩ませているもう1つのコスト問題は、システム移行後の運用経費だ。こちらは当然自治体側の負担になるが、政府は自治体によるシステムの移行完了後、運用経費を2018年度比で少なくとも3割減らす目標を掲げてきた。
しかし、この「コスト3割減」といううたい文句に、自治体やベンダーからは疑問の声が上がっている。
「現状の試算や、先行自治体の状況を見ても、コストのメリットがまだ出ていない。クラウドに接続する回線経費などもかかり、簡単に費用の3割減という効果は出せない」。そう疑問を呈するのは、北海道の一般市の担当者だ。