経済産業省は３０日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、５月１日に佐賀県玄海町に対して文献調査の実施を申し入れると発表した。玄海町議会が４月２６日に調査の受け入れに関する請願を採択したことを受けた措置。国が申し入れを行うのは、２０２０年の北海道神恵内村に続き全国で２例目となる。
同省資源エネルギー庁の松山泰浩次長（首席最終処分政策統括調整官）が玄海町を訪問し、脇山伸太郎町長に申し入れの文書を手渡す予定だ。
文献調査は３段階で行われる調査の第１段階で、開始するには自治体が応募するか、国の申し入れを自治体が受諾する必要がある。請願の採択を踏まえ、脇山町長は５月中に調査の是非を判断する予定。国が申し入れを行うことで、受諾を後押しする狙いがある。
［時事通信社］