厚生労働省は６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料の新たな基準額を発表し、大阪市が月額９２４９円と全国で最も高くなりました。 介護保険料のうち、６５歳以上の人が支払う「第１号保険料」は市町村などが、３年ごとに見直していて、４月に改定されました。 厚労省によりますと、保険料は全国の平均で月６２２５円となり、これまでより３．５パーセント増えました。 保険料は介護保険制度が始まった２０００年度は２９１１円でしたが、改定ごとに上がり続けていて、今回も過去最高を更新しました。 厚労省はその理由について、「高齢化の影響で介護サービスの利用が増えたことや介護職員の処遇改善を行ったことなどが考えられる」としています。 地域別の保険料は、大阪市が最も高く９２４９円で最も低い東京都小笠原村の３３７４円との差はおよそ６０００円となっています。 大阪市の横山市長は保険料が高い要因について、他の自治体に比べて一人暮らしの高齢者が多いことや、所得が低い人の割合が高いことをあげ、「健康寿命を延ばして介護をできるだけ受けなくていい街づくりをしていきたい」と話しました。