裁判員制度が２１日に施行１５年を迎えるのを前に裁判員経験者のグループが２０日、裁判員裁判で判断対象になる死刑の執行に関する情報公開や、公開までの執行停止を求める要請書を法相宛てに提出した。
平成２１年に始まった裁判員制度では今年２月末までに４６人に死刑判決が言い渡され、複数人に死刑が執行された。
要請書は裁判員が「死刑の実態について十分な理解がない状態で評議に臨んでいる」と指摘。情報公開などで死刑に関する議論の機会を設けるのは国の責務であり、「正しい情報や知識で国民的議論をした結果が、正当性ある刑事政策を支える」としている。
要請書は死刑制度の是非には言及せず、制度に賛同する裁判員経験者も参加した。要請書をとりまとめた経験者の田口真義さんは「裁判員は懲役刑も極刑も判断するが、得られる情報には大きな差がある」としている。
グループが要請書を出すのは平成２６年２月以来で２度目。死刑判決に関わった元裁判員を含む計２２人が署名した。