こども家庭庁は１９日、共働き家庭の小学生らを預かる放課後児童クラブ（学童保育）について、今年５月１日時点の待機児童数が過去最多の１万８４６２人（速報値）だったと発表した。前年同時点の確報値と比べて２１８６人増えた。増加は３年連続。利用登録した児童数も、同５万７８２１人増の１５１万５２０５人で最多となった。
同庁は、共働き世帯の増加や、受け皿の拡充に伴い利用申し込みが増えたことなどを要因として挙げた。自治体からは新たな施設整備や人材確保が困難との声が寄せられており、国としてさらなる支援を検討するという。
加藤鮎子こども政策担当相は１９日の閣議後記者会見で、「現場や当事者の声を大切にしながら、放課後の子どもたちの生活の場や居場所の支援に取り組んでいく」と述べた。
［時事通信社］