人事院は、「キャリア官僚」と呼ばれる国家公務員総合職のうち、採用後１０年未満の退職者が２０２２年度は１７７人に上り、現行の試験制度で入省した１３年度以降で最多となったと発表した。長時間労働などを理由に民間企業に転職した人が多いとみて、人事院は働き方改革などを進めることで人材確保を図る方針だ。
人事院によると、採用後１０年未満の退職者は１３～１７年度は６０～９０人台で推移していたが、１８年度に１１６人と初めて１００人を超えた。２０年度は新型コロナウイルスの影響で一時的に減少したものの、２１年度には１６８人に上った。過去最多の更新は２年連続。
内閣人事局が２２年に国家公務員を対象に実施した調査では、離職を望む理由として「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「収入が少ない」「長時間労働が常態化している」などが多かったという。