沖縄県名護市の辺野古新基地建設を巡り、沖縄防衛局が20日、大浦湾側で設計変更に基づく工事に着手する方針であることを受け、沖縄県の玉城デニー知事は「公有水面埋立法にのっとり協議が調うまでは工事を行うべきではない」と述べた。登庁時の記者団の質問に答えた。
防衛局は同日、埋め立て予定海域北側の大浦湾で工事に着手する見通し。政府が地盤改良工事に伴う設計変更申請を代執行で承認して以降、本格的な工事は初めて。
玉城知事は防衛局に対してこれまで計290問の質問を送付しているとし「協議は途中であるという認識。工事をするべきではない」と繰り返し工事着手に反対の意向を示した。