自民党総裁選（９月１２日告示、２７日投開票）に出馬する意向を固め、立候補に必要な２０人の推薦人確保にメドが立ったとされる「ポスト岸田」候補は６人に増え、立候補者は過去最多の５人を上回る見通しとなった。派閥の締め付けが和らいだことが一因で、選挙戦では党員票の重要性が高まるとの指摘が出ている。
総裁選には小林鷹之・前経済安全保障相（４９）が１９日に先陣を切って出馬表明し、石破茂・元幹事長（６７）、河野太郎デジタル相（６１）、林芳正官房長官（６３）も近く表明を予定している。小泉進次郎・元環境相（４３）は出馬の意向を周辺に伝えており、高市早苗経済安保相（６３）も２０人の推薦人確保にメドをつけたとされる。
立候補に推薦人が必要となった１９７２年以降、出馬が最多だったのは現職が出なかった２００８、１２年の５人だった。今回は、出馬に意欲的な茂木敏充幹事長（６８）も推薦人確保に支障がないとされ、さらに増える可能性がある。
候補者の乱立は、「政治とカネ」の問題による派閥解消の流れを受け、立候補や投票先を巡って所属議員を拘束してきた派閥の力の弱体化が背景にある。過去にはライバルを減らすため、複数の派閥が包囲網を組んで出馬を断念させるようなケースもあった。
党内では、候補者増で注目度が高まれば、メディアへの露出が増えて支持率回復の足がかりになるとの期待がある。一方、各候補が推薦人２０人ずつを確保するため、選挙戦では国会議員票の積み上げが難しくなり、国会議員票と同数の党員・党友票の行方が勝敗を左右するとの見方が浮上している。