新潟県上越市の中川幹太市長が学歴差別と取られかねない不適切な発言をした問題で、上越市議の一部が、中川市長に対する不信任決議案を２日開会の９月定例会に提出する。議会事務局によると、同市議会で不信任決議案が提出されるのは初めて。
８月３０日に開かれた議会運営委員会で、定例会初日の冒頭に決議案が提出され、討論を行った後、無記名による投票で採決することが決まった。
不適切発言を巡って、市議会は７月の臨時会で辞職勧告決議を賛成多数で可決した。これに対し、中川市長は今月２３日の定例記者会見で辞職しない考えを表明している。
地方自治法では、議員の３分の２以上が出席し、そのうち４分の３以上が賛成すると不信任案は可決される。可決された場合、市長は１０日以内に議会を解散しなければ、自動失職となる。議員は３２人で、全員が出席した場合、可決には２４人以上の賛成が必要になる。
市長が議会を解散した場合でも、市議選後の議会で議員の３分の２以上が出席し、過半数が賛成して不信任案が再び可決されると市長は失職する。