兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会（定数86）第2会派・維新の会県議団（21人）は9日、知事に辞職と出直し選を求める文書を服部洋平副知事に手渡した。最大会派の自民党県議団（37人）など他の4会派や無所属議員も12日に辞職要求する方針。知事への辞職要求は自民が6日以降、他会派に呼びかけ、維新以外の公明党（13人）、ひょうご県民連合（9人）、共産党（2人）、無所属議員4人が賛同する方針を固めていた。
辞職要求の文書は「知事の説明は議会や県民が十分に納得できるものとは言いがたい。知事の職を辞され、民意を問い直すことを要請する」としている。
兵庫維新の会代表の片山大介参院議員は文書の提出後、県議らと報道陣の取材に応じ「百条委（県議会調査特別委員会）の様子を見て、県民が納得してくれるかは疑問だ」と説明。出直し選に打って出た場合の党としての態度については「まだ結論には至っていない」と述べた。
斎藤氏が初当選した2021年知事選で、日本維新の会は自民と共に斎藤氏を推薦。告発文について究明する百条委が設置された後も知事の進退に関して態度を明確にしてこなかった。9日に記者会見した維新の藤田文武幹事長は「県民の信を問うべきだ」と述べ、知事が辞職要求に応じず、県議会の他会派が不信任決議案を提出した場合、賛同する意向も示した。
19日開会の9月定例県議会では、県民連合が不信任決議案を提出する方針を決め、自民なども対応を検討している。不信任決議案でも全会派の足並みがそろいつつある。【中尾卓英、山田麻未、栗田亨】