ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで不適切な発言があった問題で、松本総務相は１３日の閣議後の記者会見で、ＮＨＫに対して「国際放送を担う公共放送としての使命を深く認識し、放送法の順守や再発防止に取り組んでほしい」と述べた。
放送法では、放送事業者が自ら定めた基準に沿って番組を編集するよう定めている。今回の問題について総務省は放送法の規定に抵触したと判断し、１１日にＮＨＫに再発防止や対応状況の公表を求める行政指導を文書で行った。松本氏は会見で、今回の案件を「看過できない」と指摘した。
ＮＨＫの発表によると、８月１９日のラジオ国際放送などで、外部スタッフだった中国籍の男性が沖縄県の尖閣諸島は「中国の領土」などと発言した。問題を受け、ＮＨＫはラジオ国際放送の番組を原則として事前収録に切り替えるなどの対策や、役職員の処分を発表している。