日本維新の会で執行部の党運営に対する批判が強まっている。兵庫県議会で１９日に不信任決議が可決された斎藤元彦知事への対応が後手に回ったことに加え、党内で不祥事が相次いでいるためだ。
維新の藤田幹事長は同日夜、国会内で記者会見し、決議が可決された斎藤氏について「（知事を）辞職してもらうことが適切だ」と強調した。
維新は２０２１年の同県知事選で斎藤氏を推薦し、県政運営で後ろ盾となってきた経緯がある。斎藤氏を巡る疑惑が内部告発され、他党が辞職を促す動きを見せても、維新は静観を続けてきた。読売新聞社の全国世論調査で維新の支持率は下落傾向にあり、党内では斎藤氏を巡る対応が影響したとみられている。
斎藤氏の疑惑を巡っては、有権者に不確かな情報を伝えたとして維新が掘井健智衆院議員（比例近畿）を厳重注意処分とした。このほかに、千葉市議会で請願文書を不正に作成したなどとして市議４人を１６日付で離党勧告などの処分としており、追い打ちをかけるように不祥事が相次いでいる。
党勢に陰りが見える中で、次期衆院選の公認候補となる東京１５区支部長の金沢結衣氏が１４日に離党表明した。党幹部は「ほかの支部長が追随する可能性がある」と警戒感を高める。
若手議員は「このままでは衆院選を戦えない」と不満を抱えており、２５日に予定している両院議員総会では馬場代表らの責任を問う声が出る可能性もある。