兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題で、告発者を特定した県の対応が公益通報者保護法に違反すると認定した第三者委員会の報告書を受け、斎藤氏は１９日、「大変重く受け止めている」と述べた。県庁内で記者団の取材に応じた。
報告書は、斎藤氏のパワハラ疑惑について調査した１６項目中１０項目を「パワハラに当たる」と判断。斎藤氏は「業務上の範囲で必要な指導をしたという認識。ただ、指摘されたことは受け止めないといけない」と語った。
元西播磨県民局長（昨年７月に死亡）が作成、配布した告発文書については「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書だったと考えている」との認識を改めて示した。 ［時事通信社］