大阪地検特捜部が手がけた業務上横領事件を巡り、無罪が確定した不動産開発会社の元社長が国に損害賠償を求めた訴訟の中間判決で、大阪地裁は２１日、国の賠償責任を認めず、請求を棄却した。この判決により、１審は終結となる。
原告は「プレサンスコーポレーション」の山岸忍元社長（６２）。２０１９年に特捜部に逮捕・起訴され、２２年に慰謝料など７億７０００万円を求めて提訴した。
事件を巡っては、山岸氏の関与を認めた同社元部長（有罪確定）の取り調べで、田渕大輔検事が机をたたき「検察なめんなよ」などと声を荒らげたことが発覚している。
訴訟で、原告側は、特捜部が元部長に山岸氏の関与を認める供述を強要したととし、「作り上げられた冤罪だ」と主張。一方、国側は、取り調べは「真実を供述するよう説得したものだ」とした上で、山岸氏を逮捕・起訴した特捜部の判断は不合理ではなかったと反論した。