世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、東京地裁が25日、解散を命じた。「裁判所が被害者の声に真摯（しんし）に耳を傾けた」－。長年、元信者や2世信者らの支援にあたってきた弁護士らは決定を評価する一方、今後の手続きに向けた課題も見据える。
「決定は、1990年代初頭から統一教会の解散命令を求めてきた当会や被害者の方々が長く待ち望んだもの」。決定を受けて会見を開いた全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士は、こう声明を読み上げたものの、表情は険しかった。
旧統一教会の高額献金問題は令和4年7月、安倍晋三元首相が、教団に恨みを持つ男に銃撃されて死亡した事件を機に急激に関心が高まり、5年10月の解散命令請求に至った。木村氏は「もっと早く請求が行われれば、これだけ多くの被害者が出ることはなかった」と苦言を呈した。
今後の手続きにも課題はある。解散命令が確定すれば、旧統一教会は財産の清算手続きに入るが、全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士は「宗教法人法にはごく簡単な規定しかなく、手続きを円滑、迅速に進められない恐れがある」と指摘。清算人の権限を明確化するなど「特別措置法の制定が必要だ」と述べた。