〈 《独自スクープ》6代目山口組と抗争中の神戸山口組が約120人まで激減！ それでも抗争が終わらない“納得の理由”とは「井上組長が白旗を上げないのは…」 〉から続く
全国の暴力団構成員が昨年末の時点で約9900人となり、警察庁が統計を取り始めた1958年以降で初めて1万人を割り込むことがわかった。
警察庁は毎年末時点で把握した全国の暴力団の組織編制や構成員数などの統計データを翌年の春に公開している。今回の「1万人割れ」情報は、警察当局から独自取材によって事前に入手したものだ。
1992年に施行された暴力団対策法によって繁華街での用心棒代の徴収などが禁じられ、2011年までに全国で整備された暴力団排除条例によって法人や個人による暴力団への利益の提供も規制された。「シノギ」と呼ばれる資金源を失った暴力団は着実に人数を減らしてきたが、ついに1万人という大台を割ったことになる。
最も暴力団員が多かったのは東京オリンピックの1年前
警察庁が全国の警察本部からデータを収集して暴力団勢力の実態を調査するようになった1958年、暴力団の構成員は約5万3700人だった。統計史上、最も構成員が多かった1963年には、約10万2600人と記録されている。
1963年は翌年に国内で初めて開催される東京オリンピックを控え、世界各国から競技の観戦や国内観光で多くの外国人訪問客が見込まれていた。
そのような状況でヤクザが10万人も存在することに「警察は何をしているのだ」という批判の声が大きくなり、全国の警察は摘発の強化に乗り出した。その効果はすぐに出て、1965年には9万1000人とピークから1万人が減少。以降も減少傾向が続き、1985年には5万8800人となったが、1986年には約6万5200人と増加に転じた。
背景には国内が好景気に沸いたバブル経済があった。
バブル経済は1989年にピークに達し、年末に日経平均株価は当時最高値の3万8915円を記録した。
表経済の活況は、闇社会と呼ばれる暴力団にも波及した。バブル期には不動産開発のために地権者らに立ち退きを求める「地上げ」ビジネスが暴力団業界に持ち込まれ、億単位のカネが動いた。「経済ヤクザ」と呼ばれる暴力団幹部は地上げで得た巨額資金を株式市場で運用し、さらに資金を膨らませた。
当時を知る指定暴力団の古参幹部は、その空前の好景気を懐かしそうに振り返る。
「地上げの仕事は毎月のように入ってきた。数千万円の案件が次々にあり、縄張りの繁華街のクラブやパチンコ店からも今では考えられないような額が集まった。財布は1万円札でパンパンに膨れていたが、『宵越しのカネは持たない』という空気が強く、毎日のように夜の街に繰り出していた」
しかしバブルが崩壊し、1992年に暴力団対策法が施行されると、ヤクザたちの様々な活動が規制されるようになり、暴力団業界も急速に縮小へ向かった。それでも1994年以降はしばらく4万人台で推移していたが、2011年までに全国で整備された暴力団排除条例によって、2021年以降は1万人台まで減っていた。
「昔は『いい女を連れて、格好良い車に乗って』という時代も…」
暴排条例が施行された時期にちょうど刑務所にいたある指定暴力団幹部は、出所時の衝撃をこう語る。
「ムショに入る前と出てからでは、環境がまったく変わっていて驚いた。かつてシノギで交流があったカタギの旦那衆から『新しい条例で禁じられているので、これからはお付き合いできません』と申し入れがあり、受け入れざるを得なかった。シノギはほかにもあるからヤクザは続けるが、難しい時代になったものだ」
一方で30代の若手の元組員の中には、暴力団を抜ける人間も増えている。かつて指定暴力団に所属していた男性は「現在は建設関係の仕事に就いている」と打ち明ける。
「昔は『いい女を連れて、格好良い車に乗って』という時代もあったと聞くが、自分がヤクザになった頃はすでに風向きはよくなかった。10代のころに建設関係の仕事をしていたので、今も元に戻っただけで違和感はない。辞める時は特に引き止めも受けず、円満に抜けられてよかった」
かつては脱退にあたって、手の指を切断するいわゆる「指詰め」が行われることもあったが、「指詰め」を無理強いした組織の幹部が強要や傷害容疑で摘発されるケースがあり、近年はこのような習慣はほぼ行われていないという。
「多くが廃業、生活保護を受けている元ヤクザも…」
首都圏に拠点を構えるキャリアが長い指定暴力団の幹部が近年の状況について説明する。
「暴対法ができた92年は、活動は規制されたがそれでも何とか乗り切れた。しかし暴排条例の時は、繁華街の飲食店からカネを徴収するシノギに頼っていた者の多くが廃業した。もともと飲食店や雀荘のオーナーだった連中はまともな仕事に就くやつもいたが、何も仕事がなくて生活保護を受けている元ヤクザがいるのも事実だ」
元暴力団組員の社会復帰をめぐっては今年2月、警察当局と暴力団の双方が注目していた訴訟の判決が水戸地裁で言い渡された。茨城県内に住む元組員の男性が就職先の給与の振込口座の開設をみずほ銀行に申し込んだところ拒否され、損害賠償を求めて提訴していたのだ。しかし判決は請求棄却となり、銀行側の勝訴となった。
みずほ銀行などの金融機関は、暴力団組織から離脱した元組員であっても組織との関係が継続している可能性への懸念から、離脱後5年間は取引をしないことで反社会的勢力の排除に取り組んでいる。
この訴訟のケースでは元組員は2017年に組織を離脱し、2023年に口座開設を申し込んでいるために5年が経過していたが拒否されたことになる。
それでも水戸地裁は判決で、みずほ銀行が口座の開設を拒否したことは正当と認め、理由として元組員の就職先が警察の支援協賛企業ではないなどの理由を上げた。つまりヤクザ組織から抜け出しても、警察の目の届くところで就職しない限りは口座を開くことも難しいのが現状だ。
前出の指定暴力団の古参幹部も、この裁判に注目していたが判決には落胆したという。
「この裁判で元ヤクザが負けたのは納得できない。5年も経過しているから組織とは無関係のはずで、せっかくヤクザを辞めて就職しようと思っても、給与の振込口座がなければ就職後の生活が成り立たない。またヤクザに戻ってしまうかもしれない」
暴力団に加入する若者が近年急減していることについても諦め顔だ。
「自分の組織も昔は100人以上いたが、いまや数十人だ。若い者が入ってこず、うちも30代はいても20代は1人もいない。今の若い不良は半グレのようなグループでつるんで特殊詐欺をしたり、闇バイトを募集したりしているのだろう。ヤクザになって親分と子分などの面倒な関係に巻き込まれるより、気の合う仲間と一緒の方が楽しいに決まっている。ヤクザの世界も一般社会と同じで少子高齢化だ」
ついに1万人を切り、高齢化も止まらない暴力団の世界。このまま衰退の道を進むのだろうか。
（尾島 正洋）