国民民主党は２６日、夏の参院選の公約の柱となる経済対策を発表した。「もっと！手取りを増やす」と銘打ち、所得税の非課税枠「年収１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げることなどを盛り込んだ。
基礎控除の年収要件の撤廃を明記したほか、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を６月までに廃止することや、電気・ガス代の値下げも掲げた。
現役世代の社会保険料を軽減するため、高齢者医療費について、支払い能力に応じた原則２割の窓口負担などの制度改正を提唱。高騰するコメ価格の安定に向け、「食料安全保障基礎支払い（直接支払い）制度」を創設するとした。
玉木代表は２６日の党会合で「経済政策は国民民主党が引っ張っていくという覚悟を持って、取り組んでいきたい」と強調した。