28日、最終日となった東京都議会の定例会では、2025年度一般会計当初予算9兆1580億円が賛成多数で可決・成立しました。前年度当初予算と比べて7050億円増加し、4年連続で過去最大を更新、9兆円を超えるのも初めてです。
10月から受け付けを開始する無痛分娩にかかる費用を最大10万円助成する事業のほか、保育料の第1子無償化、若者の留学支援制度、水害対策、富士山噴火の降灰対策などの予算が盛り込まれています。
都の財務局担当者は、財政規模が年々、増加していることについて、都税収入の増加に伴い都から区市町村への交付金も増加するほか、近年の物価高騰の影響もあり、実際に施策に使えるお金は増加した予算の半分程度だとして「事業の見直しで財源を確保し、メリハリのある予算を編成している」と説明しています。
小池知事は28日、都議会終了後の定例の会見で、「東京がしっかりとした経済のもと、都民生活の安定をベースに日本を牽引をしていく必要がある。新しい予算とともにしっかり進めていく」と意気込みを述べました。