デジタル教科書の利用拡大を検討する中央教育審議会の作業部会は２４日、デジタルを正式な教科書とする審議まとめを了承した。デジタルも紙と同じ教科書になれば、検定や授業での使用義務の対象となる。文部科学省は今後、子どもの発達段階を考慮し、取り入れる学年や教科などをガイドライン（指針）で示す。来年の通常国会での関連法改正を目指す。
審議まとめでは、デジタルを正式な教科書とし、検定や無償配布の対象に加えるとした。次期学習指導要領の実施に合わせ、２０３０年度から新たなデジタル教科書を使用できるようにすることが望ましいとの考えを盛り込んだ。デジタルを導入する学年などを示す指針の作成も求めた。
教科書の形態は〈１〉紙〈２〉完全デジタル〈３〉紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」――の三つを想定し、教育委員会などが選ぶ。ハイブリッドは紙に載せたＱＲコード（２次元コード）を学習用端末などで読み取り、ネット上のデジタル教材を教科書の一部として扱う。学習内容は紙とデジタルに分かれ、全体で一つの教科書とする。
デジタル教科書を巡っては、拾い読みや流し読みといった「浅い読み」につながり、集中力が阻害されるなどの懸念がある。特に小学校低学年には、情報量の多いデジタルは認知処理の負荷が高いとされる。