京都府内の寺院が加盟する京都仏教会が13日午前、北陸新幹線の延伸計画見直しを求める署名を、与党整備委員会の共同委員長で日本維新の会の前原誠司衆院議員に提出しました。署名活動は2025年2月から行われていて、集まった署名は約6万3000人分に上るということです。
北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸計画をめぐって京都仏教会はこれまで、京都の地下水や文化財などに悪影響が出るなどとして、京都市内の地下を通るルートに反対する立場を取り、”千年の愚行”などと批判していました。
13日午前に署名を提出した際、京都仏教会の宮城泰年常務理事は、「心ある署名なので、何としてもお届けしなければならないと思っていた。歴史都市京都にとって、環境問題も踏まえ『千年の愚行』とならぬよう熟慮、ご検討いただけることを心より願っている」と述べました。
署名を受け取った前原衆院議員は、「京都仏教会が指摘する文化財や地下水への影響については問題意識を共有させていただいている。請願を踏まえた対応をこれから取らなければいけない」と話しました。
日本維新の会は10日、滋賀県のJR米原駅へ乗り入れる「米原ルート（一部直通）」と、福井県の小浜市から京都市内を通る「小浜・京都ルート」のうちJR桂川駅に新駅を作る「桂川案」の2案を提案しました。他のルートに比べ、早期の開業につながる可能性があることなどを理由に挙げています。
特に「米原ルート」については工事期間が短く、北陸と関西・中京圏を結ぶ効果が期待できるとも説明しています。一方「桂川案」については、地下水や文化財・歴史的建造物への影響や京都市の残土処理への懸念などが課題とされていますが、京都駅の地下を通るルートに比べると比較的影響は小さく、地元との理解の形成を進められるとしています。
それに対して自民党は「小浜・京都ルート」のうちJR京都駅を南北に通る「小浜・京都ルート（南北案）」と、維新と同じ「桂川案」を提案。自民と維新は、意見が一致した「桂川案」を軸に調整を行っているとみられ、15日にルートが最終決定される見通しです。