木原稔防衛相は、19日の会見で、陸上自衛隊の装備品の高機動車が東南アジアに流出した疑いがあるとして、調査を進める方針を明らかにした。
陸上自衛隊が耐用年数を過ぎた高機動車を売却する際、落札業者に、解体や破砕処理を義務づけている。
しかし、解体などが行われず、海外に流出しているのではないかとの指摘を受け、防衛装備庁は、今年4月から、業者に対して聞き取り調査などを行ってきた。
木原大臣は会見で、「東南アジアで、自衛隊の車両に類似した車両があるとの情報があった」と述べた。そして、転売の有無の事実関係や、転売があった場合のルートを把握するため、東南アジアでの調査を検討する考えを明らかにした。
防衛省は、関連経費として、来年度予算の概算要求に約3億円を計上している。
木原大臣は、「解体、破砕がされないということは重大な契約違反」として、「契約および関係法令に基づき厳正に対処していく」と強調した。