ジャニーズ事務所は28日午後、10月2日午後2時に都内のホテルで「今後の弊社運営に関して」会見すると正式に発表した。
ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏による性加害問題について、加害を事実と認め謝罪したが、ジャニーズ事務所という社名を継続する姿勢を見せていたことなどから、所属タレントのCM起用を見送るなど、経済界で「ジャニーズ離れ」が進んでいた。
そこでジャニーズ事務所は9月19日、東山紀之社長名で、「藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレントおよび社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性について、あらゆる角度から議論を行った」として、10月2日にその内容について報告すると発表していた。
さらに、所属タレントのCM契約打ち切りが相次いでいる状況を受け、今後1年間は、広告出演や番組出演などの出演料はすべてタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないという異例の対応も発表していた。
しかし、「ジャニーズ離れ」は進んでいる。
帝国データバンクによると、テレビCMをはじめとした広告などにジャニーズ事務所のタレントを起用した上場企業のうち、9月20日時点で放映中のCMなどを「中止する」と表明した企業が、1週間前の13日から11社増加し、17社にのぼるという。 また、契約期間満了後に「契約を更新しない」などの対応としたのは15社で、先週から5社増加している。
ジャニーズ事務所のタレントを起用した上場企業数は65社で、そのうちの約半数32社が「起用の見直し」をしたことになる。