ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長（2019年死去）による性加害問題を受け、同事務所は2日、東京都内で記者会見を開いた。会見に同席した木目田裕弁護士は被害者への補償について「幅広く、補償できるようにする。立証責任を被害者に転嫁しない」などと述べた。報道陣との主な一問一答は以下の通り。【デジタル報道グループ】
――（新会社の副社長になる）井ノ原快彦さんはタレント業も並行するのか？
◆（井ノ原氏）現在はジャニーズアイランドとして発掘育成をしている。新たに設けるエージェント会社に、来てくれる仲間がいるなら、副社長という立場だが、彼らを担当する副社長と思ってもらいたい。
タレントが置かれている状況や、どうやったらタレントを守っていけるかを、知っていて発信できる人間がいてもいいのではないか。僕自身はタレントをやめるつもりはありません。
――藤島ジュリー景子前社長は入院しているのか？
◆（東山氏）日本にいるが、今回は出席しない。体調はそこまで悪くない。
◆（井ノ原氏）ただ手紙にもあったように、その件（母のメリー喜多川氏との関係性についてなど）については、（話すと）どのようになるかわからないということで、そのようにした。
――調査報告書に契約管理ができていなかったとの指摘がある。被害者がいつごろ、ジャニーズに在籍していたか、どう確認し、どうフォローするのか。
◆（木目田裕弁護士）確かにご指摘の通り。必ずしも網羅的に（契約が）管理されていない時期があった。ある程度わかる時期もある。（設置した）被害者救済委員会の指示に基づいて、「SMILE－UP.（スマイルアップ）」側でも当時の資料を確認しているが、そこは、いろいろな状況証拠や他の方の話、そこを付加して在籍を確認する作業をしている。
なるべく、幅広く、補償できるようにする。それから立証責任を被害者に転嫁しない。全ての責任はジャニーズ事務所、スマイルアップ側にあるという前提で、いろんな材料で、被害者の救済に漏れが無いように認定していきたい。そういう材料を被害者救済委員会に提出していきたい。
◆（井ノ原氏）僕も今に至るまで「合格」と言われていません。それくらい正式な契約はなく、ジュリー氏になって契約してもらった。雑誌に載っていたなど、確認していかなければならないが、プライバシーに関わるので慎重にしていきたい。当時の役員を知っているなど、対面することが可能であれば会うなど、そうやって確かめていくしかない。
◆（東山氏）しっかりと向き合っていきたい。契約という意味で、ちゃんとしていなかった。学生みたいなのりでやっていたところもある。今後はそういうものも含めて、体制を整え、時代に合ったものを作っていく。