細田衆院議長、ジャニーズ性加害問題持ち出し自身のセクハラ疑惑否定も認識への批判必至

細田博之衆院議長は13日に議長公邸で会見した際、これまで公の場で説明してこなかった女性記者らへのセクハラ疑惑について問われ「どうして私が『セクハラ議長』といわれないといけないのか。単なるうわさ話として言われていると思う。心当たりがない」と、否定した。
細田氏のセクハラ疑惑は昨年、週刊文春が報じた。一方、細田氏は、ジャニーズ事務所をめぐる性加害問題を念頭に「最近の例のように400人いなくても、5人でもセクハラを受けましたというのが出て初めて、#Me tooが成立する。#Me tooは1件もない」と主張。「男にとっても、セクハラをしたと言われるのは大変な問題だ。本当にあったのなら言ってほしい」「(報じられた)政党職員も新聞社も誰1人、セクハラされたと主張していない」と訴えたが、質問した記者から「セクハラは当事者からは(被害を受けたと)言えるものではないという認識を持ってほしい」と諭される場面もあった。
この指摘に対しても、細田氏は「(セクハラが)あったという前提の質問ですね。僕はないという前提で申し上げている」「男性に対し(セクハラが)あったようなことを述べ立てるのは、男性へのハラスメントではないか」などと主張した。
セクハラは、被害を受けた側が自発的に申告しにくいという側面があることを顧みていない発言ともいえるだけに、今後、細田氏の認識への批判が強まる可能性がある。

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