政府は２０２５年春から、戸籍に記載する氏名の読み仮名を全ての国民に届け出てもらう方針を固めた。戸籍法改正に伴うもので、全国の市区町村が２６年春まで受け付ける。社会のデジタル化促進が狙い。漢字本来の読み方と異なる「キラキラネーム」の判読も容易になる。法務省関係者が１６日、明らかにした。
氏名の読み仮名は現在、出生届に記述欄があるが、戸籍には記載されていない。個人データの検索・管理を容易にして行政の事務負担を軽減するため、今年６月成立の改正戸籍法で読み仮名も戸籍の記載事項に追加された。マイナンバーカードの海外利用が２４年にも始まることに伴い、カードに氏名のローマ字記載が必要となることも踏まえた。
法務省は２５年の改正法施行後、書面やマイナカードの個人向けサイト「マイナポータル」によって届け出てもらう方法を想定する。市区町村が住民票などで把握している読み仮名を郵送で通知。戸籍の筆頭者が家族全員の名字を、家族は自身の名前をいずれもカタカナで届け出る。１年以内に届け出がなければ市区町村が職権で住民票の記載を戸籍に転記する。
［時事通信社］