兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、斎藤氏は２６日の定例会見で、県民からの指摘などを踏まえ、ハラスメント研修を受ける意向を示した。令和３年の就任以降、同様の研修を受けてこなかったといい、「県職員がのびのびと働きやすい職場づくりが必要だという指摘があった。ごもっともだと思う」と述べた。
斎藤氏は２０日の会見で、文書に記載された自身のパワハラなど７項目の疑惑を全て否定。文書の中で「出張先で２０メートルほど手前で公用車を降りて歩かされただけで職員を怒鳴り散らした」と指摘されていたが、「業務上の範囲内だった」としてパワハラの認識はないとの考えを示していた。
２６日の会見で斎藤氏は、２０日の会見後、県民らからさまざまな指摘が寄せられたことを明かし、「ハラスメント研修というものをしっかり受けることがまずは必要かなと思う」と述べた。一方、文書で指摘された職員へのパワハラ疑惑については、改めて業務上の範囲内との認識を強調した。
また、自らの疑惑に対する説明責任を果たせたか問われると、「十分かどうかは言える立場ではない」と説明。県議会で設置された地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）や斎藤氏が設置を決めた第三者機関などで説明責任を果たしていくとした。