大阪府は28日、新型コロナの無料検査事業を受託した355事業者を調査したところ、不正な補助金交付申請が5事業者で見つかったと発表した。検査件数の水増しや、検査場以外で採取した検体の計上によるもので、交付済みの計39億1千万円を返還請求する。補助金の規模が大きい業者を抽出した先行調査で7業者の不正が分かり、対象を全業者に拡大していた。
不正のあった計12業者のうち、大阪市内の11業者については事業者名を公表した。残る1業者とは公開を巡って係争中。抽出調査では補助金計42億8千万円を不交付とした。
高齢者施設で集めた検体を無料検査場で採取したように偽って申請する不正も確認されたという。