世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の顧問弁護士らは8日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、宗教法人法に基づく質問権行使に教団側が回答拒否したとして過料を科すよう文化庁が東京地裁へ申し立てたことに「質問権行使が違法だ。全面的に争う」と反論した。
文化庁は昨年11月以降、質問権を計7回行使し、組織運営や、教団側の法的責任を認めた民事判決など500項目以上について尋ね、教団は約2割に回答しなかった。
会見で教団の岡村信男法務局長は、信教の自由や個人情報に関わる項目、係争中の民事裁判に関する内容には答えなかったと説明。「全体としては精いっぱい回答したつもり。（過料の）判断をされたことは非常に遺憾」と強調した。
顧問弁護士を務める福本修也氏は、判例から解散命令の要件は「刑事事件に該当する行為で、民法の不法行為は入らない」と主張。質問権は解散命令につながる法令違反が疑われる場合に行使可能なため、政府が民事判決でも権限行使できるように解釈を強引に変更したと批判した。